S造店舗の石綿調査

S造は耐火建築とイメージ

　石綿調査において、対象建物の規模、構造、防火地域等の情報は、とても大切だ。　調査対象建築物が、耐火建築物かどうかを判断する材料となる。　しかしながらS造店舗等の石綿調査においては、耐火建築物かどうかに関わらず、耐火建築物として調査を行うように心がけている。　建物の規模などで石綿耐火材が無いと推定することは、機能性（耐火性建築物）を向上さすために石綿が使用される場合があるので、非常に危険だ。　そのため、調査において設計図書の入手は更に重要だ。　設計図書を用いた入念な書面調査に基づき、精確な現地調査ができることはもちろんだが、石綿からの暴露対策・飛散防止対策にもつながるからである。　

　その大事な設計図書がない場合がある。　古い木造住宅には結構あることだが、石綿がたくさん使用されるS造店舗などで設計図書が無いとなると、調査や石綿対策が不十分になるので非常に困る。　その場合には、まず役所調査で台帳を確認して建築確認済書を入手する。　建築確認済書の入手ができない場合でも諦めずに、管轄の消防本部などへ赴き、建物使用申請書を確認する。　住宅と違って店舗など比較的大きな建物は、建築確認済書が保管されている場合が多い。